私の原点は、地方議員として地域に関わり課題に接する中、自治体の力の限界を感じたことです。公共政策へのより幅広いアプローチを求め、京都大学大学院においてソーシャルイノベーションの研究を進める中、公共分野にはビジネススキームを導入した方がうまくいく事例がたくさんあることに気づきました。
公共分野は行政が担うものという固定観念はまだまだ根強く、「公」のことで利益を得ることは良くないという考えを持つ人も少なくありません。しかし、いくら予算を付けても、ビジネススキーム、つまりはお金が回る仕組みがないために、人とモノが集まらず、うまく回らない残念な事例をたくさん見てきました。
今、公共分野では、DXをはじめとする民間企業や大学等の技術やノウハウの活用が求められています。全く文化や考え方の異なる行政と民間企業・大学等がうまく連携するためには、双方の内情をよく知るコーディネーターが必ず必要です。私たちは、共にビジネスとしての仕組みを作り上げ、様々な分野での社会課題の解決を目指します。