補助金でポストコロナへのチャレンジを支援
小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
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小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ホームページはこちら
申請にあたっては事業計画の策定等をはじめとする計画の提出を求められ、アイデアはあるが補助金の対象になるのかを相談できる場がない、採択されるようなストーリーを一緒に考えてくれる人がいないというお悩みをよく聞きます。
弊社では、プロのコンサルタントがお客様の疑問を解消し、より採択率が高くなるよう申請までサポートさせていただく小規模事業者持続化補助金コンサルティングサービスを提供いたします。
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補助率/補助対象経費
対象事業者
対象となるのは、次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）過去に持続化補助金（３類型）の採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます）。
（５）本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記(4)①を除く）において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。
（６）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
（７）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること